住民票はどうする?別居した妻が児童手当を受け取る方法。

まだ離婚はしていないけど別居中の場合、住民票をどうするかによって生活に大きな変化がもたらされます。

特に子どもがいる夫婦では、妻が子どもを連れて出ていく場合が多いと思いますが、夫のお給料を頼れない状況で子どもの生活費や医療費を妻1人で賄うのは決して楽ではないはず。

このような時は住民票を移すことで金銭的に余裕が得られる可能性があります。

中学生以下の子どもですと児童手当がもらえます。児童手当の受給者は夫であることが多いですが、何も手続きをしないと子どもと一緒に住んでいなくても夫が受け取り続けてしまうので、子どものためにも別居をしたら早めに手続きをしましょう。

別居したら住民票はどうする?

そもそも、日本では住んでいる場所を変更したら住民票を移動させなくてはいけないという決まりがあります。

移動しないと最大5万円を支払わないといけないそうです!!しかし実際には移していない人もたくさんいますよね。

メリットも多いので住民票は基本的に移した方がいいと思いますが、移したことで起こる問題もあります。

住民票を移すメリット

●別居前はマイホームや、一般的な賃貸に住んでいる人が多いと思いますが、妻が子どもを連れて別居をした場合、同じレベルの家に住むことは金銭的に難しい場合があります。
そこで利用したいのが家賃が安い公営住宅です。公営住宅は低所得者向きの賃貸なので収入が多い家庭では利用することができませんが、離婚していなくてもある程度の別居期間があれば収入が少ない妻と子どもで申し込むことができます。その際は別居を証明するものが必要になるので住民票を移動させておかなくてはいけません。

●子どもを保育園に預けている場合、保育料は両親の収入で決まります。基本的に離婚していない場合は別居していてもこの計算方法に変わりはありませんが、これでは妻の収入に対して保育料が高額になってしまいますね。
このようなケースでもある程度の別居期間があることや離婚協議中である場合には保育料が安くなる可能性があります。
そのためにも住民票の移動は欠かせません。

●中学生以下の子どもがいる家庭では児童手当を受け取ることができます。
児童手当は収入が多い方が受給者になっているので夫が受け取っている家庭が多いと思いますが、別居した場合は一緒に住んでいる親が優先的に受け取ることができます。
受取人を変更しないと別居中の夫に振り込まれ続けます。夫がそのお金を妻に渡してくれれば問題ありませんが、中には子どものためのお金であるにもかかわらず、自分で使ってしまったり妻に渡さないというケースもあるので、住民票を移して受取人も変更してしまうのが安全でしょう。

●これは私も経験がありますが、住民票を移さないでいると郵便物が届きません。おかげで別居当時、元夫が住んでいた家に私宛の大事な手紙がたくさん届いていました。請求書を勝手に見られたりもしました。住民票を移さなくても転送届けで対処できるものもありますが、重要な手紙は転送不要で送られてくるので住民票を移しておかないと届きません。
また、私は別居した時にちょうど退職をしてハローワークに通わなくてはいけなかったのですが、住民票を移していなかったため片道1時間以上の距離を通う羽目になりました。移しておけば15分で済んだはずなのに!さっさと移しておけばよかったと後悔しました…

住民票を移すデメリット

●子どもも一緒に引っ越した場合、子どもの通う学校も変わってしまう可能性があります。
別居してもそんなに遠くないところなら転校の心配もありませんが、引っ越し先が今の学校の学区外になってしまうと転校しなくてはいけません。
あと少しで卒業なのに、やっと慣れてきたのに、楽しんで通ってるのに…という場合は送迎をしてでもなるべく同じ学校に通わせてあげたいですよね。
住民票を移して学区外になってしまうとそれもできなくなってしまうので、この場合は住民票もそのままにしておいた方がいいです。

●夫婦が国民保険に入っていた場合、別居をして住民票を移すと妻は新たに国民保険に加入しないといけません。子どもも移動すれ子どもの分も妻が払うことになります。多きな負担ですね。
住民票を移動しなければ今まで通り夫がまとめて払うことになります。
ちなみに妻と子どもが国民保険ではなく扶養として夫の社会保険に入っている場合は、住民票を移しても移さなくても扶養のままです。

児童手当について

先ほど児童手当について書きましたが、子どもがいる家庭にとって定期的に決まった額がもらえるのはとてもありがたいことですよね。

実際にもらえる金額です。

支給対象年齢 支給額(月)
0〜3歳 15000円
3歳〜小学校終了前 10000円(第1子・第2子)
15000円(第3子以降)
中学生 10000円

支給月は2・6・10月で4ヶ月分がまとめて振り込まれます。

年収960万円以上の所得制限世帯は子ども1人あたりにつき5000円がもらえます。

その他、子どもの医療費が無料になる医療費助成制度というものがあります。

対象は赤ちゃん〜小学校または中学校卒業程度までで医療費の全額または一部が補助されます。これは自治体によって範囲が大きく異なります。中には高校生も対象になっている地域もあるので、住んでいる地域で確認しましょう。

別居をして1人で子どもを育てていくというのは金銭的にもとても大変なことですので、このような制度を利用して少しでも負担が減らせるようにしたいですね。

児童手当は手続きをしなければずっと最初に申請した時の口座に振り込まれ続けます。

振込先変更の手続きが遅れると、スムーズに切り替えができない場合もあるので早めに手続きを行ってください。

児童手当の振込先の変更方法

まず必要なのが『児童手当等の受給資格に係る申立書』です。この申立書に夫婦が離婚するために別居していることがわかる資料を添えて妻の住所地で申請します。

その資料として有効なのが以下のとおりです。この中のどれかを用意します。

  • 協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本
  • 調停期日呼出状の写し
  • 家庭裁判所における事件係属証明書
  • 調停不成立証明書

調停中であれば家庭裁判所で発行してもらえるものもありますが、協議中の場合はそれを証明するものを弁護士や行政書士に書いてもらう必要があります。

さらに夫が養育しない場合には『児童手当・特例給付受給事由消滅届』を提出しなくてはいけません。

しかし、この消滅届をなかなか書いてくれない夫がいます。

そんな時は役場に相談すると『一緒に住んでもいないし養育もしていないあなたが児童手当を受け取るのは不正受給です』と夫に連絡をしてくれるところもあるようです。

まとめ

中学生以下の子どもがいる家庭では児童手当をもらうことができます。児童手当は収入が多い方が受給者になるので、夫の口座に振り込まれる場合が多いです。

しかし、夫婦が離婚を前提に別居した時、子どもを育てるのは父親より母親であることの方が多いですよね。

その場合は収入が少なくても子どもと一緒に暮らしている母親が受給者になることができます。

そのためには夫婦が離婚に向けて別居中だということを証明できないといけないので、住民票の移動が必須になります。

早く変更の手続きをしないと切り替えが遅れて児童手当がなかなか受け取れなくなってしまうので別居をしたらすぐに手続きをしましょう。

ただ、住民票を移すことによって子どもが転校せざるを得なくなる可能性があるので、どうするのがベストなのかじっくり考えてくださいね。

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