婚姻費用の支払い義務は誰にある?別居中の生活費はこれで安心!

夫婦が別居をしている場合、お互いに安定した収入があれば、それぞれのスタイルで生活することが可能です。

しかし、実際は小さい子どもがいて長時間働けない、専業主婦のために収入がないという妻は多く、夫より妻の方が収入が少ない家庭がたくさんあります。

そのため、別居したくても生活費が不安で行動に移せない人も多いのではないでしょうか。

そんなときに大きな助けになるのが婚姻費用です。

婚姻費用の支払い義務は夫婦の収入が多い方にあります。

婚姻費用がもらえれば自分の収入が少なくても別居をすることが可能なので、早めに請求しましょう。

別居中も生活費は夫婦で分担する

結婚生活を送る上で欠かすことのできないお金。

食費、光熱費、家賃などの生活費の他に、養育費や学費、介護費などのお金がかかる家庭もあります。

このような結婚生活でかかる費用を婚姻費用といい、婚姻費用はそれぞれの収入に応じて夫婦で分担しなくてはいけないという決まりがあります。

これは同居している夫婦に限ったことではありません。

別居していても離婚していなければ2人は夫婦なので、同じレベルの生活ができるように、収入の少ない方が多い方に生活費を請求できます。

夫の方が収入が多い家庭が多いので、妻が婚姻費用をもらうケースが多いと思いますが、妻の方が収入が多い場合は妻に支払いの義務があります。

しかし、別居中にかかる全ての金額を請求できるわけではありません。

例え現在無職の妻でも、働ける環境であれば働いて収入を得ることができるので、それを考慮して婚姻費用が算出されます。

大切なのは現在どれくらいの収入があるかではなく、どれくらいの収入力があるかということなので、夫のお金で楽に暮らしていこうというのはできません。

また、婚姻費用は分担するものなので、子供の学費なども請求はできますが、全額ではない場合もあるということを忘れてはいけません。

婚姻費用がもらえる期間

婚姻費用をもらうためには婚姻費用分担請求調停をする必要があります。

婚姻費用分担請求調停の大まかな流れです。

まず『婚姻費用分担請求申立書』を書いて裁判所に提出します。

申立から2週間程度で第1回の調停期日が書かれた呼出状が申立人と相手に届くので家庭裁判所に行きます。

そこから話し合いをして合意が得られれば調停は成功です。

調停が成功すると調停案が作成され、1〜2週間後に調停調書が郵送されます。この調停調書は生活費の支払いがされなかった時に給料や貯金の差し押さえなど、強制執行できる力を持っています。

もし1回目の調停が不成立だった場合は、その1ヶ月後に2回目、それでも決まらなければさらに1ヶ月後に3回目という流れで進み、調停が全て不成立に終わった場合は自動的に裁判に移ることが多いです。

裁判に移るとお互いの収入などを考慮して裁判所が婚姻費用を決定します。

婚姻費用がもらえることになっても別居をした時から現在までにかかった生活費が全てもらえるわけではありません。

婚姻費用は基本的に『請求をした時から』もらえるものです。

別居が始まって最初はどうにかなっていても、しばらくすると生活が苦しくなることも十分に考えられるので、別居をしたらすぐに申立をするのがいいでしょう。

また婚姻費用がもらえる期間は申立をした時から『離婚するまで』または『再び同居するまで』です。

別居の原因を作った側にも支払うの?

夫婦には生活費を分担する義務があると言いましたが、全ての夫婦に当てはまるわけではありません。

例えば、専業主婦の妻が浮気をして出て行ってしまった場合、夫には婚姻費用の支払い義務はあるのでしょうか?

誰だって自分を裏切った相手の生活費なんて払いたくないですよね!

もちろん、このような場合は妻が婚姻費用の請求をしても認められる可能性は極めて低いです。

しかし、妻が子供を連れて出て行った場合は変わってきます。

子供にかかる養育費や学費も婚姻費用に含まれるので浮気をされた夫には支払いの義務はないように感じますが、夫がお金を払わないことで子供が辛い思いをするのは可哀想ですよね。

不平等かもしれませんが、夫婦が別居に至った原因は子供にはないので、その部分に関しては父親である夫も費用を負担するべきだと考えられています。

逆に夫が妻と子を残して愛人の元へ行ってしまったような場合、裏切られた上に生活費までもらえないなんて腹立たしいですよね!

たとえ愛人と生活していたとしても、2人は夫婦なのだからきちんと生活費は支払ってもらいましょう。

子供がいるなら別居より離婚の方が経済的に安心

婚姻費用を分担しなくてはいけないという決まりがあっても、実際には生活費をもらっていないという人もたくさんいるのが現状です。

十分な生活費がもらえないのに別居をしているのは経済的にとても苦しいと思いますが、それでも養ってくれる人がいないよりは安心だと思い、離婚に踏み切れない人もいます。

しかし、離婚=生活苦ではありません。

離婚することで得られるお金もあります。

まず、相手に離婚の原因がある場合は慰謝料がもらえます。結婚後に2人で購入したものは2人のものなので財産分与という方法で分けることもできます。⇒浪費癖が離婚理由の場合、慰謝料はもらえる?不動産の確認でトラブル防止!

子供がいる場合には養育費ももらうことができます。

養育費は離婚理由に関係なく、子供と一緒に住んでいない親にも支払いの義務があるので必ず請求できます。⇒養育費の相場と増額する方法。離婚理由と養育費は関係ない!

その他、児童扶養手当の受給、医療費や保育料の免除、生活保護や就学援助など、シングルマザーに与えられる優遇制度がたくさんあります。

離婚をしてもたくさんの制度が母と子を守ってくれるので、経済的な不安も少しは緩和されるのではないでしょうか。

もし『夫のことが好きだからどうしても離婚したくない!』というわけではないのであれば、十分な生活費がもらえない別居生活を続けるより、離婚をして新しい人生をスタートさせた方がいいかもしれませんね。

また、夫が離婚に応じてくれなくて仕方なく別居している場合は、離婚調停と婚姻費用分担請求調停の申立を同時にすることをオススメします。

もし離婚調停が不成立に終わっても婚姻費用分担請求調停が成立すれば婚姻費用を受け取ることができるので、何ももらっていない状態よりは生活が楽になります。

まとめ

離婚していない限り、一緒に住んでいなくても夫婦は生活費を分担しなくてはいけないという決まりがあります。

婚姻費用の支払い義務は収入の多い方にあるので、専業主婦や収入の少ない主婦でも夫から婚姻費用をもらえれば安心して生活することができます。

婚姻費用が受け取れるのは請求をした時からなので、別居を始めたらすぐに調停の申立をしましょう。

ただ、婚姻費用はあくまでも分担するものであり、全てを賄ってくれるものではありませんし、自分に別居の原因がある場合は受け取れない可能性もあります。

子供がいる場合はシングルマザーになった方がメリットもたくさんあるので、自分の状況を見ながら調停を進めていってください。

 

こちらの記事もご覧ください。⇒調停で大切のなのは離婚理由。納得してもらうためのポイントとかかる費用。