別居中の生活費と住宅ローンが苦しい…解消するための計算方法。

別居中の夫婦には収入が多い方が少ない方の生活費を負担しなくてはいけないという決まりがあり、この生活費のことを婚姻費用といいます。

婚姻費用には『衣・食・住』のお金の他に医療費や交際費なども含まれています。

この費用は裁判所の養育費・婚姻費用算定表を元にして決定されます。

しかし、夫婦が購入した住宅ローンがある家に妻が住んでいる場合には、婚姻費用がこの通りではないケースもあります。

住宅ローンがある場合の婚姻費用の計算方法を知らないと妻も夫も損をする可能性があるので、正しい計算方法を覚えておくといいでしょう。

住宅ローンに苦しむ夫婦

例えば月に8万円の住宅ローンがあり、夫がそれを払っている別居中の夫婦。

さらに婚姻費用算定表により、夫が妻に月10万円の婚姻費用を払わなくてはいけないとします。

夫は毎月のお給料から最低でも18万円を支払うことになり、その他にも自分の生活費がかかります。

お給料が毎月何十万円ももらえる人ならいいかもしれませんが、そんなに裕福な人ばかりではありません。

婚姻費用と住宅ローンのダブルパンチで自分の生活が苦しくなってしまう可能性も十分にあります。

だからと言って婚姻費用から住宅ローンの額を引いた金額(この場合は10ー8=2万円)しかもらえなかったら妻は生活することができません。

住宅ローンを支払っている夫の中には『住宅ローンを払ってるんだから婚姻費用はなくてもいいだろう』と主張する人もいますが、それは認められません。

せっかく幸せな生活を夢見て購入した家のせいでお互いが苦労しなきゃいけないなんて悲しいですね。

どうしたら2人にとって無理のない金額を決めることができるのでしょうか?

知って得する計算方法

我が家の例で考えてみます。

主人の年収が570万円前後、私の年収が120万円くらいです。

婚姻費用算定表によると、私が主人からもらえる婚姻費用は6〜8万円です。

さらに月に10万円の住宅ローンがあるとします。実際は賃貸ですが^^;

そうすると主人には毎月最低18万円と自分の生活費がかかるので、結構な金額になります。

これでは主人が可哀想です。

実は算定表の中にはすでに一定の住居費用が含まれています。それが以下の表です。

実収入 住居関係費
31万7554円 3万7871円
41万5429円 4万5354円
51万1039円 5万3632円
63万0827円 6万0885円
93万1711円 7万7787円

(実月収は年収÷12ヶ月)

上の表を見ると主人の実収入は毎月約47万円なので、すでに住居関係費約5万円が考慮されていることになります。

我が家の場合だと、住宅ローンの半分ですね。

残りの5万円は年間にかかるお金に変えてその金額を年収から引きます。

5×12=60。考慮済み以外のローンは年間60万円です。

この60万円を主人の年収から引きます。570−60=510。主人の年収が510万円に変わりました。

そしてこの金額で算定表をみます。

主人の年収が510万、私の年収が120万。そうすると私がもらえる婚姻費用は4〜6万円に下がりました。

婚姻費用と住宅ローンを払う側にとっては嬉しい変化ですね。

一見、妻が損をしているように感じるかもしれませんが、婚姻費用について相談する相手によっては『住宅ローンを10万円も払ってもらってるんだから生活費はあんまりもらえませんよ』と言われてしまう場合もあるそうなので、この計算方法は覚えていて損はないと思います!

他には先ほどの計算で出したさらに考慮できる住宅ローンの半分(5万÷2=2万5千円)を婚姻費用から引いたり、妻が住んでいる家が賃貸だったらどれくらいの家賃で住めるのかを調べてその金額を控除すべきローンの一部として考えるなどの方法もあります。

財産分与で気をつけること

別居ではなく離婚した場合、結婚後に2人で購入したものは財産分与という形で分け合います。⇒その離婚理由で大丈夫?離婚を有利にする方法。

まず調べるのが残りの住宅ローンと現在の自宅の価値です。

例えば残りのローンが2000万円、家の価値が3000万円だったとすると、1000万円プラスになります。

これは家に1000万円の財産があるということなので、この1000万円を2人で分け合います。もし財産分与の分け方を半分ずつと決めたのなら、妻は夫に500万円請求することができるのです。

家の価値がローンの金額を下回っても、車や家具など2人で購入したものはすべて財産になるので、プラスになる財産から住宅ローンの金額を引くこともできます。

次に、家中の財産を合わせても住宅ローンの金額より小さくなってしまう場合です。

例えば1000万円の財産と1500万円のローンがある場合、500万円マイナスになります。

夫の名義でローンを組んでいる場合はこの500万円は夫の負債であり、妻が返済する必要はありません。その代わり、1000万円の財産も分け合うことができません。

何ももらえないけど借金も背負わなくていいということです。

しかし、これは妻が契約に関わっていない場合です。

住宅ローンを組む際に2人の名義で組んでいる、妻が連帯保証人になっている、所有権が共有名義になっているなどの場合は妻が返済を求められる可能性もあります。

離婚したからといってこの名義は簡単には変えられません。夫がローンを返済できなくなれば代わりに妻が払うしかないのです。

実は私も離婚する際に連帯保証人を抜けようとしましたが、認めてもらうことができず、未だに元夫が住む家の保証人です…

売却するか、どちらかが住むか、誰がローンを払うかは夫婦で決められますが、契約に妻が関わっている場合は妻にもローン返済の義務があるので気をつけてください。

財産分与と聞くとプラスになるイメージですが、実はプラマイ0だったり、最悪の場合、マイナスになってしまうこともあるんですね。

まとめ

家は人生で一番大きな買い物かもしれません。しかし別居や離婚をすると、2人の幸せのために組んだ住宅ローンに悩まされることになります。

住宅ローンも払いながら婚姻費用も払うと夫は厳しい生活を強いられることになります。

だからと言って生活費がもらえなければ妻も困ってしまいます。

そうならないためにもここで紹介した計算方法を参考に、お互いに無理のないお金のやり取りをしてください。

離婚する際はローンが残っていても他の財産があればプラスになることもあります。

その場合は残った財産を分け合うことができますが、ローンが残ってしまう時は妻も支払いを命じられてしまう可能性もあります。

自分が何かの名義人になっていないかしっかり確認しましょう。

 

こちらの記事もご覧ください。⇒男性と女性、それぞれの離婚理由。お互いが離婚を考える瞬間とは?