保護命令は精神的DVに適用されない!?どうしたら守ってもらえるの?

精神的DVの被害者は目には見えない大きな傷を負っています。それはやがてトラウマとなり、加害者から逃れられてもなお被害者を苦しめ続けています。

しかし精神的DVがこんなに重大な罪であるということは被害の経験がない人にはなかなか伝わりにくく、被害者を守ってくれる法律は十分とは言えません。

保護命令もDV加害者にとってなくてはいけない決まりだと思いますが、精神的DVには適用されない可能性が高く、改正が求められています。

保護命令とは

保護命令とは配偶者からの暴力を防ぐために裁判所が加害者に対して被害者に近寄らないように命じる決定です。

保護命令には5つの種類があります。

【1.接近禁止命令】
6ヶ月間、申立人(被害者)につきまとったり、申立人が所在する場所の近辺を徘徊してはならない。

【2.電話等禁止命令】
接近禁止命令の期間中、以下の行為を禁止する。
・面会の要求。
・申立人を監視していると思わせるようなことを告げること。
・乱暴な言動。
・緊急時を除き、連続して電話をかけたり、ファックスやメールを送信すること。無言電話。
・緊急時を除き、午後10時から午前6時までの間に電話をかけたりファックスやメールを送信すること。
・汚物や動物の死体など申立人が不快に感じるものを送ること。
・申立人の名誉を害する発言。
・性的羞恥心を侵害するような文書や画像を送ること。

【3.子への接近禁止命令】
申立人への接近禁止命令の期間中、申立人と同居している子供につきまとったり、子供が所在する場所の付近を徘徊してはならない。
加害者が子供を連れ去る恐れがあるときに発令される。ただし、子供が15歳以上の場合は子供の同意が必要。

【4.親族等への接近禁止命令】
申立人への接近禁止命令の期間中、申立人の家族や親族につきまとったり、家族や親族が所在する場所の付近を徘徊してはならない。
加害者が家族や親族の家に押しかけ暴れる可能性がある場合に発令される。

【5.退去命令】
2ヶ月間、申立人と同居している家から退去すること及びその付近を徘徊してはならない。

加害者がこの保護命令に違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金の支払いを命じられます。

保護命令は原則として夫婦、元夫婦、事実婚カップルの間で起こる暴力にしか適用されませんでしたが、法の改正により、現在は『同居している交際相手からの暴力』に対象が広がりました。これにより、恋人の関係でも保護命令を出せるようになりました。

一緒に住んでいない場合は、保護命令は出せませんが、刑法やストーカー規制法が適用される可能性があります。

精神的DVで保護命令は出せるのか

現在、保護命令は配偶者や恋人からの身体的なDVに対して出されるものと定められており、残念ながら精神的DVへの適応は大変難しいのが現状です。

精神的DVの被害者は加害者から逃れることができても、心に負った傷は深く、すぐに立ち直ることはできません。

精神的DVが原因でうつ病やPTSDを発症してしまったり、何年も後遺症に悩まされ普通の生活ができなくなってしまった人もいます。

このようなことから精神的DVを身体的DVより重んじる人も増えていますが、やはり身体的DVより軽視されてしまう傾向にあります。

DV法の中では『身体を傷つける行為だけではなく、精神的に追い詰める行為もDVに該当する』と定められているのに、保護命令の対象にならないというのはおかしいですよね。

被害者が何度も警察に助けを求めても、殴られたわけじゃないから保護命令は出せませんと断られ、結局加害者に殺されてしまったというような事件もたくさんあります。

これらの事例から、保護命令の改正を求める提案もされていますが、まだ実行にはうつされていません。

ただ、精神的DVでも絶対に保護命令が出されないというわけではなく、被害の内容や今後身体的な危害が予想される場合などには保護命令が適用される可能性もあるので、警察や弁護士さんによく相談をして指示をもらってください。

保護命令の申立方法

保護命令の申立人になれるのは被害者本人のみと決まっていて、親族や友人が申し立てることはできません。

申立をする際には【事前に配偶者暴力相談支援センターまたは警察に相談し、援助や保護を求めていること】か【公証人面前宣誓供述書を申立書に添付していること】のどちらかが必要になります。
※公証人面前宣誓供述書とはDVの状況などの供述を記載して公証人の認証を受けた書面。

保護命令を申し立てるには申立書に証拠書類を添えて裁判所に提出します。この裁判所というのは、加害者の住所地を管轄する地方裁判所、申立人の住所、あるいは過去の暴力行為が行われた土地を管轄する地方裁判所のいずれかです。

申立の手続きには1000円の収入印紙代と2500円の切手代が必要になります。

必要な書類
・戸籍謄本など婚姻関係を証明できるもの
・診断書や写真など暴力を証明できるもの
・今後暴力を受ける可能性があるという内容の陳述書
・子供の同意書(子への接近禁止命令を求めるときに必要)
・親族の同意書(親族への接近禁止命令を求めるときに必要)

申立書や同意書はそのまま使えるテンプレートや書き方の注意が裁判所のホームページにあるので、それを使用するとスムーズです。

申立書を提出すると審理が始まります、審理に要する時間は2週間前後が平均のようです。

その後、申立人との面談が行われDVについての詳細を聞かれます。その一週間後くらいに加害者にも詳細を聞くための審尋期日が設けられ、この審尋期日に申立人が立ち会う必要はありません。

裁判所は加害者の話も聞いた上で保護命令を出すかどうか、または申立を却下するかどうか決定します。

その他の対策

精神的DVで保護命令を出してもらうことが難しいと書きましたが、申立ができなかった場合はどうしたらいいでしょうか?

どの都道府県にも女性センターやシェルターなど被害者を守ってくれる機関があります。

特にシェルターはどこに存在しているかも公開していないくらい厳重に秘密が守られているので、被害者がそこに逃げても加害者にバレることはありません。

そのような施設を利用して一刻も早く加害者から離れましょう。

また、精神的DVは名誉毀損罪や脅迫罪にあたる可能性もあるため、刑事的に解決することもできます。

そのためには証拠が必要になるので精神的DVの被害を綴った日記や暴言を録音したレコーダーなどがあるといいです。

離婚を考える場合でも慰謝料や親権などの手続きが必要になるので弁護士さんや、法テラスなどの法律に詳しい機関に相談しましょう。

まとめ

身体的DVも精神的DVも同じように被害者を苦しめ、どちらもDV法で暴力と定められているにもかかわらず、保護命令の対象になるのは身体的DVのみと決まっています。

もちろんこれは100パーセントではなく、被害の状況によっては発令される場合もありますが簡単ではないでしょう。

精神的DVで保護命令の申立ができなかったからといって加害者から逃げることを諦める必要はありません。

民間の機関に助けを求めたり、弁護士さんと相談して離婚に向けて準備を進めたりして安心して暮らせる環境を取り戻しましょう!

 

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