弁護士は精神的DV被害者の強い味方!費用を負担してくれる安心の制度とは?

調停や裁判に慣れている一般人はいないと思います。

何を話したらいいか分からない、伝えたいことがうまくまとまらない、などたくさんの不安が付きまといます。

そんな時に弁護士がいてくれると要点をまとめてくれたり、自分の気持ちを分かりやすく伝えてくれたり、相手の意見も踏まえながら相手を説得してくれます。

特に精神的DVが原因で離婚する場合は被害の証明が難しく、加害者の口が達者で丸め込まれてしまう可能性もあるので弁護士に入ってもらうのがいいと思います。

今は弁護士費用を立て替えてくれる制度や無料で法律相談ができる場所もあるので経済的な不安がある人でも安心して利用できます。

精神的DVから守ってくれる法律

日本には配偶者の暴力から守ってくれる『DV防止法』という法律があります。

この配偶者からの暴力とは『身体に対する暴力』と『これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動』と定められています。

『身体に対する暴力』とは殴る、蹴るなどの命や身体に危害を及ぼすもののことで、『これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動』とは大声で怒鳴る、無視をする、人前でバカにする、物を投げて怖がらせるなどのことで、これらは精神的DVに当てはまります。

DV防止法は、以前は配偶者からのDVが対象でしたが、現在は改正されて、配偶者だけでなく、同棲をしている恋人からのDVにも適用されるようになりました。

しかし、精神的DVが法律で保護されるべき被害だということは分かりましたが、分かったところで私たちは戦い方を知りません。

精神的DVの加害者は自分が悪いことをしているという認識がない人の方が多いため、被害者が離婚したい、慰謝料を請求したいと思っても加害者を納得させるのは簡単なことではありません。

ここはやはり弁護士を立てることがスムーズな解決につながると思います。

弁護士費用はどれくらい?

弁護士を立てたいけど、費用が心配という被害者も多いと思います。

ここでは精神的DVで離婚する際の弁護士費用がどれくらいかかるのかを説明します。

1、協議離婚
夫婦の話し合いによって離婚が成立すること。この場合は弁護士に入ってもらう必要はありませんが、夫婦の話し合いで決まったことを公正証書にして残すのが後のトラブル(慰謝料、財産分与など)を防ぐことになります。この公正証書を作成するのに3〜5万円かかります。

2、調停離婚
協議離婚で決着がつかなかった場合に調停を開いて離婚すること。弁護士費用は70〜80万円。さらに報酬として獲得できた金額の10〜20%を弁護士に支払うことになります。

3、離婚裁判
調停離婚でも決着がつかなかった時に裁判を起こして離婚すること。弁護士費用は80万くらいが相場。しかし、離婚裁判の前に調停も行っている場合はその分の費用もかかります。実際に離婚裁判になることは5%未満で、費用はトータル120万円前後が相場です。

その他、親権獲得、養育費獲得などの離婚が成立した条件によって金額が変動します。

弱い者の味方!民事法律扶助制度

上記の弁護士費用を高いと思うか安いと思うかは人それぞれだと思いますが、私は自分が離婚する際に仕事を辞めてしまっていたため、経済的な余裕はなく、弁護士に依頼することをためらいました。

精神的DVの被害者は女性が多いので、私のように専業主婦だったり、収入がそんなに多くなかったりで弁護士を諦めている人も少なくないと思います。

そんな時は法テラスの『民事法律扶助制度』を利用することができます。

民事法律扶助制度とは経済的な理由から弁護士に依頼できずにいる人に対して弁護士、司法書士の費用を国などの公的機関が立て替えてくれる制度のことで、離婚の際に利用している人もたくさんいます。

ただ、民事法律扶助制度を利用するためには条件があります。

1、収入が一定の基準以下であること
民事法律扶助制度は経済的に困っている人に対しての制度なので、弁護士費用を支払えるだけの収入がある場合には利用できません。
収入の基準は以下の通りです。※(この中)は大都市の金額。
・単身者 18万2000円(20万200円)以下
・2人家族 25万1000円(27万6100円)以下
・3人家族 27万2000円(29万9200円)以下
・4人家族 29万9000円(32万8900円)以下
・4人家族以上の場合は一人増えるごとにプラス3万円(3万3000円)

住宅ローンなどがある場合には,その金額に応じて収入の基準も変わる可能性があります。
また、収入が基準以下であっても弁護士費用を払えるだけの貯金や財産がある場合はこの制度は利用できません。

2、勝訴の見込みがないとは言えないこと
民事法律扶助制度を利用したい側に明らかに勝ち目がないと分かっている場合はこの制度は利用できません。
だからと言って絶対勝てる内容じゃないといけないということはなく、裁判をやってみないと勝敗は分からないという場合はこの条件を満たしていることになります。

3、法律扶助の趣旨に適合すること
民事法律扶助制度は困っている人を助けるための制度です。相手に対する嫌がらせや仕返しが目的の場合は、当たり前ですが利用することはできません。
加害者に復習したいと思う気持ちは分かりますが、国のお金を使って仕返しをするのはやめましょう^^;

民事法律扶助制度は無料相談をした後に審査があり、その審査を通過すると援助を受けることができます。

援助を受けた金額は後日返さなければいけませんが、かなりの長期分割で返すことができます。(原則は月1万円)

事件が終了したら弁護士や司法書士に対して報酬を支払わなくてはいけません。この報酬金は事件解決の時に得た金額を考慮して審査、決定されます。

弁護士の選び方

弁護士はあなたと一緒に戦ってくれる戦友です。前回、精神的DVで病院に行く際は自分に合った医師を選ぶようにと書きましたが、弁護士も同じです。

やはり人には相性があるので、いくら評判のいい弁護士だって自分が一緒に戦いたいと思う相手かどうかは分かりません。

どうせお金を払ってお願いするのだから自分にぴったりの弁護士を選びましょう!

◉自分で弁護士を選ぶ場合はその分野に特化した人を選ぶようにしましょう。離婚に強い弁護士を見つけるなら『離婚 弁護士』と検索すると自分の地域にいる離婚に強い弁護士を見つけることができます。

さらにその中でも離婚の原因が浮気なのか、性格の不一致なのか、配偶者のDVなのかなどによって頼れる弁護士も変わってきます。

◉法テラスを利用して弁護士を紹介してもらうこともできます。私はこの方法でとても素敵な弁護士さんに出会いました。

この場合はまず法テラスに電話をして相談内容を伝えます。電話に出る人は弁護士ではありませんが、この時点でかなり詳しく話を聞いてもらうことができ、法律についても教えてもらいました。通話料はかかりますが、電話で他の費用がかかることはありません。

その後、相談内容に強い弁護士から相談者に元に連絡があり、日程を合わせて弁護士事務所に行きます。

◉弁護士会を利用する方法もあります。弁護士会は各都道府県にあり、30分5000円で法律相談をすることができます。無料相談ではありませんが、相談の後に弁護士を斡旋してもらえるので話がスムーズに進むかもしれません。

◉弁護士に依頼したことのある知り合いがいればその弁護士を紹介してもらうのもいいでしょう。知人が依頼したという実績があるため他の方法で見つけるより安心感があります。

また、無料相談をしてくれる弁護士もいます。

その時に見極めてほしいポイントは

・依頼人の話を一生懸命聞き、解決のための苦労を惜しまない人かどうか
・勝ち負けだけを考えるのではなく和解も視野に入れているかどうか
・人にものを伝える力に長けているかどうか
・無欲であり、自分の得ばかりを考えていないかどうか です。

中には全然話を聞いてくれない、弁護士が楽をするための提案ばかり持ちかけられたと言う人もいます。

やはり自分のためにどれだけ一生懸命になってくれるかということが一番重要だと思うので、料金や評判だけで決めるのではなく、実際に会って話してみるのがいいですね。

まとめ

弁護士は精神的DVで悩む被害者にとって強い味方です。

精神的DVは決定的な証拠が掴みにくいため、被害を証明するのが難しいですが、弁護士がいれば被害者が不利にならないように相手と交渉してくれたり、被害者の言葉にできない苦しみを代弁してみんなに伝えてくれます。

自分の味方になってくれる人がいるというのは精神的DVの被害者にとってとても心強いことだし、さらにそれが弁護士なら『何かあっても助けてもらえる』という安心感にも繋がります。

私は精神的DVで元夫と別居している時、好き勝手言ってる彼に対して弁護士に相談に行ったことを伝えたらかなり焦っていました。

それくらい加害者にとっても手強い存在なのです。

依頼をすると費用はかかりますが、立て替えてくれる制度や無料相談を受け付けてくれる弁護士もいますので、一人で頑張ろうとせず、自分に合った弁護士を探してみましょう。

 

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