助けて!言葉のDVによる精神的被害を受けた場合、警察は動いてくれる?

目に見えない言葉のDV被害を周りに理解してもらうのは難しいですが、この問題で悩んでいる人はたくさんいます。

ひどい言葉を浴びせられ深く傷ついてもその傷は見えないために誰も加害者の存在に気づいてくれません。

しかし、被害者にとってはとても辛い問題であり、加害者は恐ろしい存在です。

このような場合、警察は被害者を守ってくれるのでしょうか?

言葉のDVで警察は動いてくれるか

身体的な暴力でも、言葉のDVのような精神的な被害にあった場合でも警察に被害届を出して、相手に処罰を求めることができます。

しかし、精神的な被害の深刻さを警察が受け止めて、すぐに捜査をしてくれるかと言ったらそうではありません。

精神的な被害から守ってくれるDV防止法などもできましたが、決して十分な対策とは言えません。

警察がすぐに動いてくれなかっとしても、警察には相談窓口があるので利用しておくと何かあった時に味方になってもらえるかもしれません。

ある人は夫のモラハラが原因で夫が出かけている間に家を出ました。

それに気づいた夫は警察に駆け込みましたが、被害者が事前に相談していたので、警察が夫に対して『あなたが悪いんですよ』と話してくれた実例もあるそうです。

また、言葉のDVは脅迫罪や名誉毀損罪、侮辱罪になることもあります。

そうすると警察も動いてくれやすいかもしれません。

警察に動いてもらうためには

目に見えない言葉のDVだって被害者にとっては一刻も早く解決しなくてはいけない大きな問題です。

しかし、被害届を出したくても受理されない場合があるので、まずは「自分が受けているDVは被害申告ができるレベルか?」ということと、「被害申告をするとなると、その後はどうすればいいのか?」ということを警察とよく相談しましょう。

もし受理されなくても証拠を集めればその後警察が動いてくれるかもしれません。

証拠として残しておくといいものは日記です。

日記は言葉のDVがあった時はもちろんですが、それ以外の平穏な日常の様子も書いておくと、DVが日常的に起きていたという信憑性を高めてくれます。

日記を書く時に大切なのはいつ、どこで、どんなことを言われたのか、その時の自分の気持ち、などを詳しく書くことです。

加害者との会話も録音しておくといいでしょう。

加害者は人前ではとてもいい人を演じますので外ではなかなか尻尾をつかめないかもしれません。

日常的に言葉のDVが起こる空間にレコーダーを仕掛けておきましょう。

あとは、カウンセリングや精神科に通い、悩んでいるという記録を残したり、周りの人に相談するときは手紙やメールなどを使い、文章で残しておきます。

実際に暴力をふるわれたときはその傷跡を写真に撮っておきましょう。

たくさんの証拠があれば警察も協力してくれるし、裁判を起こすことになった場合も有利になります。

被害届を出しても解決するとは限らない

残念ながら一生懸命証拠を集めて被害届を出しても問題が解決するとは限りません。

言葉のDVが被害者にとってどんなに深刻でも、目に見えない犯罪のためその深刻さを受け止めてもらうのは難しく、どうしても軽く軽く捉えられがちです。

加害者がすぐに逮捕されたり、被害者とひきはなしたりしてくれたらいいのですが、そのような早急な対応は望めません。

逆に警察に被害届を出したことが加害者にバレてさらなる被害にあうということもよくある話です。

もっとひどい言葉を浴びせられるかもしれないし、暴力に発展するかもしれません。

刑事的な手段をとる場合は万が一のことを考えて加害者にはバレないような逃げ場所を作っておきましょう。

また、加害者が刑罰を受けたとしてもDVが根本的になくなるかどうかはわかりません。

一番大切なのは、被害者が精神的な被害を受けずに安心して暮らせるようになることです。

刑事的な方法をとる場合も離婚をする場合でも、被害者が安心して暮らしていくためにはどうしていけばよいのかということを第一に考えて行動にうつしましょう。

まとめ

言葉のDVは保護されるべき大きな問題ですが、その認識はまだまだ低く精神的な辛さはなかなか周りに分かってもらえません。

警察には24時間相談できる窓口があり、誰でも利用することができます。

必要があれば民間の保護施設や支援センターなども教えてもらえます。

しかし、言葉のDVを犯罪として認めてもらうには証拠が必要になりますし、加害者を逮捕してもらうことは簡単なことではありません。

被害届を出したことが災いしてさらにひどい被害にあう可能性もありますので、警察に被害届を出すときは今後どのような行動をしたらいいのかを相談し、逃げられる場所を用意しておきましょう。

警察に被害届を出したことで問題が100パーセント解決されるとは言えませんが、被害者が安全に安心に暮らすためには必要なことだと思うので、一度相談に行ってみるといいでしょう。

 

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