離婚理由の上位に入る精神的DV。証拠を集めて慰謝料を請求しよう!

日本では現在3組に1組の夫婦が離婚しています。もっとも多い理由は『性格の不一致』ですが、男女別の理由を見るとそれぞれ第4位までに『精神的DV』や『モラハラ』がランクインしています。

私にも離婚の経験がありますが、離婚は決して悪いことではありません。むしろ自分を苦しめる人と無理して一緒にいることの方がよっぽどもったいないことだと思います。

だから離婚をすることに対して前向きに考えるべきだと思いますが、精神的DVは目に見えないので離婚成立のためには、配偶者に問題があるということを周囲に分かってもらうための証拠が必要になります。

離婚の原因になるDVとは

『暴力』と聞くと、殴られたり蹴られたり、身体に直接危害を加えられることだと思いがちですが、精神的に傷つけられた場合も暴力とみなされます。

この身体的DVと精神的DVはどちらも離婚の理由として認められます。

三船美佳さんと高橋ジョージさんは三船美佳さんが精神的DV(モラハラ)を訴えて離婚に至りました。

身体的DVは見て分かるあからさまな暴力であるのに対して、精神的DVは外傷がなく、被害の程度が分からないため、身体的DVよりも周りの理解を得るのが難しいと言えます。

精神的DVとして認められる行為には以下のようなものがあります。

・些細なことで怒る
・頻繁に暴言を吐く
・人格を否定するようなことを言う
・話しかけても無視をする
・交友関係を制限される
・大事なものを壊される

他にもわざと大きなため息をついて不安を煽ったり、ドアを力一杯閉めたり物に当たったりして威嚇するなどの行為もあります。

被害者が精神的に追い詰められるような行為ほぼDVに該当します。

証拠として有効なもの

離婚を成立させるためには配偶者に離婚の原因があるということを証明する必要があります。

そのための証拠として残しておくといいものはこちら。

・相手の暴言を録音したもの
・暴言や脅し文句などが書かれたメールやライン
・物を壊された時の写真
・周りの人の証言
・病院やカウンセリングに通った記録
・被害を記録した日記

録音した相手の暴言は決定的な証拠になりますが、もし録音していることがバレたらさらなる被害につながる可能性があります。

全く掃除をしない配偶者ならインテリアの陰に隠しておいたり、料理をしない人ならキッチンに置いたりと相手に見つからないように十分注意してください。

友達や家族にも積極的に相談をして加害者がどんなDVをしていて、被害者がどれだけ傷ついていたかということを証言してもらうのも大切です。

病院やカウンセリングも定期的に通う事で症状が重かったことの証明になります。

日記も細かく(いつ、どこで、誰が、どんなことをして、こんな被害を受けた、こんな気持ちになったなど)書いておくと重要な証拠になります。

精神的DVは決定的な証拠をつかむのが難しいので、大変でも日頃から少しずつ証拠になりそうなものを集めておきましょう。

慰謝料の相場と金額を上げる方法

精神的DVで離婚をする際でも配偶者に慰謝料を請求することができます。

相場は50〜300万円が一般的ですが、身体的DVと違って第三者にわかりにくい被害であるため、慰謝料が認められるかは難しいところです。

しかしこの時に証拠を揃えることができればきちんと慰謝料をもらうことができます。

慰謝料は精神的DVの程度によって額が変わってきます。

・DVの回数が多い
・DVを継続してる期間が長い
・被害者に落ち度がないのにDVが始まる
・被害者が精神的DVによりうつ病になった
・精神的DVで受けた被害の後遺症が重い
・慰謝料を請求する側の資産や年収が少ない
・財産分与の額が低い

これらの場合は高額の慰謝料を請求できます。

また、精神的DVに関わらず、離婚する際の慰謝料請求に関してどの事例にも共通する重要なポイントがあります。

・婚姻期間
長ければ長いほど精神的苦痛が大きいとされるため、期間が長いと慰謝料も高額となる。

・請求される側の年収
加害者の年収が高ければ高いほど慰謝料も高額になる。

・年齢
加害者の年齢が高いほど慰謝料も高額になる。

・職業
加害者の社会的地位や収入が高い場合、慰謝料も高くなる。

・子供の人数
養育が必要な子供の数が多いほど慰謝料も高額になる。

弁護士を頼む場合の費用

離婚する際に夫婦間の話し合いで解決できればいいのですが、なかなか納得が得られずスムーズに話が進まない場合もあります。

弁護士に入ってもらうのが一番スムーズに解決出来る方法ですが費用もかかります。

【協議離婚】夫婦の話し合いによって離婚が成立すること。
口頭のみでやりとりした場合、後で慰謝料や財産分与のトラブルが発生する場合があるため、夫婦で協議した内容を公正証書にするという方法があります。その公正証書を作成する費用が3万〜5万円とされています。

【調停離婚】協議離婚て決着がつかなかった場合に調停を開いて離婚すること。
慰謝料や財産分与について争われることが多く、弁護士費用は70〜80万円。しかし、報酬金として獲得できた金額の10〜20%を支払うことになるため100万円を超える可能性もあります。

【離婚裁判】調停離婚でも話がまとまらなかった場合に裁判を起こして離婚すること。
着手金40万円、報酬金40万円、合計80万円が平均的な費用ですが、調停を行ってから裁判になった場合は調停離婚の費用もかかるので金額は倍になってしまいます。実際に離婚裁判になることは5%未満ですが、費用は120万円前後が相場です。

その他、親権獲得、養育費獲得などの離婚が成立した条件によって金額が変動します。

まとめ

精神的DVは目には見えない暴力のため、被害者以外の人にその苦しみはなかなか分かってもらえません。

殴られたりするわけじゃないから我慢しようと思ってしまう被害者もいますが、その我慢はいつか必ず限界を迎えます。

精神的DVも離婚の理由として認められますので、できることならすぐにでも配偶者から離れましょう。

離婚で勝利するためにはこの目には見えない暴力を形に残す必要があります。

証拠は多ければ多いほど慰謝料を請求するときに有利になります。

自分が配偶者にされて苦痛だと思うことを書きためておくだけでも証拠になるので、被害にあった時はすぐにメモに残したり、周りの人に相談をしたりして相手の過失を立証できるようにしておきましょう。

 

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