これで安心!離婚理由に関係なく離婚協議書を残そう。かかる費用は?

離婚理由にかかわらず、夫婦が納得すれば協議離婚が成立します。

調停や裁判の必要がなく、最小限の労力で済むので多くの夫婦が協議離婚で解決しています。

しかし、離婚する時に必要なのは離婚届を出すことだけではありません。

協議離婚であっても、慰謝料や財産分与、親権など決めなくてはいけないことがたくさんあります。

強制ではありませんが、その取り決めをした時に絶対に残しておいたほうがいいのが離婚協議書です。

離婚協議書は夫婦で決めた離婚時の条件を記録しておくもので、双方が保管しておくことで離婚後のトラブルを防ぐことができます。

離婚協議書とは

協議離婚書とは離婚する時に夫婦が決めた約束事を記録しておく契約書のようなもので、それぞれが保管しておきます。

離婚協議書を残しておくと離婚後の様々なトラブルを防ぐことができます。

例えば、離婚する際に夫が妻に全ての不動産を譲り、そのローンを夫が払うと決まったとします。

しかし、離婚してから冷静に考えると離婚の条件に納得できなくなったりして、自分が損していると感じてしまう人もいます。

離婚後に夫が『家は妻のものだけど、土地は俺のものだ』『妻が住む家なんだから妻が自分でローンを払うべきだ』など離婚時の条件を無視した要求をするかもしれません。

その時にただの口約束だけだとその約束を証明できるのもがないので夫の主張が認められてしまう可能性があります。

でもこれを離婚協議書に残しておくと、夫が離婚時の約束を覆すような発言をしても、夫婦の取り決めが書かれた記録があるので簡単に夫の要求は通らなくなります。

慰謝料の金額や財産分与をきちんと記録しておけば、支払いの内容が違った時の証拠にもなりますし、親権や養育費などの子供に関することもそれぞれが把握しておくことで、子供を巻き込んだトラブルが起こりにくくなります。

夫婦で話し合うこと

離婚協議書に残す内容は夫婦によって違ってくると思いますが、どの夫婦も話し合っておくべきことはお金に関することと、子供に関することです。

お金に関すること

浮気や暴力など、どちらかに離婚の原因がある場合には慰謝料の請求ができます。
どの離婚理由でも50〜300万円くらいが相場ですが、これは調停や裁判を起こした時に出される金額なので、協議離婚の場合は夫婦が納得できる金額ならいくらでも問題ありません。双方が合意すれば1000万円でも可能です。
また、離婚理由が性格の不一致やすれ違いなど、夫婦それぞれに責任がある場合には慰謝料の請求ができませんが、これも協議離婚の場合は夫婦で決めることができます。
慰謝料の金額の他にも支払い方法(分割、一括)や期日を決めておきましょう。

財産分与は婚姻中に夫婦で得た財産を分けることで、分配は半々でなくてはいけないという決まりはなく、これも夫婦が合意すればどのように分けても構いません。
ただし、財産分与は必ずしもプラスになるとは限りません。
夫婦の財産のための借金(住宅ローンなど)があればそれも分けることになるので、慎重に話し合いましょう。⇒浪費癖が離婚理由の場合、慰謝料はもらえる?不動産の確認でトラブル防止!

子供に関すること

子供がいる場合は親権者が夫婦のどちらになるのか、養育費の金額や支払い方法、期日、面会交流の回数や日程などを話し合います。
離婚理由と親権は関係ありません。
子供が小さいうちは母親が親権者になることが多いですが、子供が人に左右されず自分の意見が言える年齢(15歳くらい)になると子供の意見が尊重されます。
また、離婚しても子供にとってはかけがえのない両親です。子供を殴ったり怖がらせたりする危険がない場合は、定期的に子供が両親と過ごせる時間を設けるようにしましょう。⇒子供に会いたい!精神的DVが原因で離婚した場合でも面会交流が認められるのか?

養育費は子供の人数や年齢によって変わり、裁判所で定められた金額があります。
しかしこれも夫婦で話し合って決めることができるので、子供のためにベストな金額を設定してください。⇒養育費の相場と増額する方法。離婚理由と養育費は関係ない!

離婚協議書の作り方

協議離婚書のテンプレートはネットで簡単に手に入り、大まかな内容はほとんど記載されています。

離婚協議書は同じものを2部作り、夫婦の署名、押印(実印が良い)をしてそれぞれが保管します。

この時の署名は、離婚が成立する前と後で名字が変わってきます。離婚後に作成するなら旧姓で署名し、印鑑も旧姓のもを押します。

しかし、離婚協議書に残す内容は夫婦によって違いますし、ネットで見つかるテンプレートは誰でも使えるように作成されているので、内容が薄い場合があります。

トラブルがなければ離婚協議書を引っ張り出してくることはないかもしれませんが、万が一、何かあった時は離婚協議書が大切な資料となりますので、できればオーダーメイドのように自分たちに適したものを作成するといいでしょう。

心配な場合は弁護士さんに作成してもらうこともできます。

同じ離婚協議書でも何度も作ってる人と初めて作る人ではその内容に差があります。

文章がほんの少し違うだけで、完成した時の内容が全く別物になってしまう可能性もあります。

なので、弁護士さんに依頼するときでも『誰でもいいや』ではなく、自分と相性のいい人、離婚問題を専門にしてる人、経験が豊富な人など、『任せて安心』と思える人を探しましょう。

費用は弁護士さんによって違いますが、3〜5万円が相場で、自分たちで作成した離婚協議書を1万円でチェックしてくれる事務所もあります。

強い力を持つ公正証書

離婚協議書と似ていますが、公正証書というものがあります。

公正証書は離婚協議書よりも強い効力があり、慰謝料の支払いがされなかった時など裁判を起こさなくても相手の財産の差し押さえ(強制執行)ができるので、慰謝料や財産分与、養育費などのお金に関する取り決めは協議離婚書だけでなく、公正証書で残しておくことでより安心できます。

離婚協議書でも強制執行が可能ですが、その場合は事前に裁判をしなくてはいけません。

公正証書を作成しておくとこの手間が省けます。

公正証書の原本は公正役場で20年間保管されます。

公正役場に出頭する前には事前に公正証書の原案を提出しておかないといけません。

公証人がこの提出した公正証書の原案のチェックをしてくれます。

公正役場に支払う手数料は以下の通りです。

慰謝料や財産分与など目的とする金額手数料
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1,000万円まで17,000円
3,000万円まで23,000円
5,000万円まで29,000円
1億円まで43,000円

その他、収入印紙代、正本・謄本代(1ページ250円)、特別送達代(1400円+手数料)、送達証明(250円)、執行文付与(1700円)などの諸費用がかかります。

公正証書を弁護士さんに作成してもらう場合の費用も離婚協議書と同じで3〜5万円が相場です。

まとめ

離婚は紙切れ1枚でできますが、離婚したからといって問題が全て解決したわけではありません。

残念ながら支払うと約束した慰謝料や養育費が未払いになったり、離婚時の約束を無視した要求をされたりと離婚後もトラブルになることが多いのです。

協議離婚は離婚理由に関係なく夫婦の話し合いで解決できるので、一番選ばれている方法ですが、きちんとした記録や証人がいないのでトラブルになった時に解決までに時間がかかります。

そうならないためにも、協議離婚であっても離婚協議書や公正証書を作成し、何か起こっても大丈夫なようにしておきましょう。

 

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